当法人では，原則として，電話，メール，郵送等の方法でもご対応しておりますので，遠方でご来所が難しい場合などでも，お気軽にご相談いただけます。
高山にお住まいの方で，交通事故に遭われた場合にも，まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ方法の詳細は，電話相談の流れをご覧ください。
Q＆A
Q 症状固定と後遺障害の関係について教えてください。
A 通院継続しても，症状に改善が見られなかったり，一進一退の状態である場合には，症状固定の状態にあると考えられます。
その場合，症状固定時に残存する症状が，損害賠償の対象となる後遺症に該当するか問題となり，通常，自賠責保険に対して後遺障害申請手続を行うことになります。
適正な等級認定の獲得は賠償面に大きく影響するので，しっかり準備して申請することが大切です。
Q 後遺障害の申請方法にはどのようなものがあるのでしょうか？
A 被害者請求と事前認定という方法があります。
それぞれの方法にメリット・デメリットがありますが，適正な等級認定の獲得という観点からすれば，被害者請求によるべきであるといえます。
Q 後遺障害の申請手続は弁護士に依頼した方がよいですか？
A 弁護士に依頼した方がよいです。
後遺障害申請手続では，等級認定のために必要な検査や資料を，不備なく提出していくことが必要です。
そのためには，交通事故に精通した弁護士に依頼した方がよいといえます。
Q むちうちの場合，どこに通院した方がよいですか？
A まずは整形外科に通院すべきです。
適切に通院しないと，しっかり治療できずに打ち切られてしまったり，十分な賠償を得られなくなることもあるため，注意が必要です。
Q むちうちの場合にどのような後遺障害がありますか？
Ａ むちうちで等級認定される場合，後遺障害等級１２級１３号と１４級９号が考えられます。
適正な等級認定を獲得するためには，各等級が求めるものを把握しておく必要があります。
Ｑ 高次脳機能障害では，どのような等級認定が考えられますか？
Ａ 後遺障害等級別表・別表１・１級１号，同１級２号，別表２・３級，同５級，同７級，同９級が考えられます。
認定基準及び補足的な考え方が示されており，それを踏まえた申請準備を行う必要があります。
Ｑ 高次脳機能障害では，いつごろ弁護士に相談すればよいですか？
Ａ 受傷後できるだけ早い時期のご相談が望ましいです。
高次脳機能障害では，ご家族の早期の段階からの関わり方が等級認定にも影響するため，できるかぎり早期にご相談されることをお勧めします。
Ｑ 死亡事故では誰が賠償請求できるのでしょうか？
Ａ 被害者本人の損害は，親族が相続します。
相続した親族の方は，被害者本人の損害について賠償請求することができます。
また，その親族固有の損害として，近親者慰謝料を請求することもできます。
Ｑ 葬儀費用を加害者に請求することはできますか？
Ａ 請求することはできます。
ただし，実務上，ある程度定額化されている側面があり，事案によっては，葬儀費用で支出した金額全額ではなく，一部のみ損害として認められることもあります。
Ｑ 死亡慰謝料は通常どれくらい認められるのでしょうか？
Ａ 実務では，世帯における被害者の地位等に鑑み，ある程度定額化されています。
例えば，損害賠償額算定基準（赤本）では，被害者が一家の支柱である場合には，２８００万円が目安とされています。
Ｑ 慰謝料の種類や算定方法にはどのようなものがあるのですか？
Ａ 慰謝料には，主に，死亡慰謝料，後遺障害慰謝料，傷害慰謝料，近親者慰謝料があります。
事案ごとの公平性から，慰謝料のある程度の目安・考え方が設けられています。
Ｑ 弁護士基準の考え方を教えてください。
Ａ 一般的に，損害賠償額算定基準（赤本）と，交通事故損害額算定基準（青本）を弁護士基準として用いられることが多いように思われます。
傷害慰謝料における弁護士基準では，基本的には，通院期間に基づいて慰謝料額を算定します。
ただ，通院頻度が少ない場合には，通院期間が修正され，慰謝料額が大きく減額することもあります。
Ｑ 人身事故への切り替えをしない場合にどのような不利益がありますか？
A 物件事故のままにすると，事故が軽微あるいは怪我が軽微であると誤解されてしまい，後遺障害の認定手続等で不利益を受ける可能性があります。
したがって，原則としては，人身事故に切り替えるべきであるといえます。
高山の交通事故発生状況
高山市の２０１９年の人身事故の発生状況は，２０１８年と比べて減少傾向にあります。
| 人身事故発生件数 | 負傷者数 | 死者数 |
| ５６件（前年比－７２件） | ７１名（前年比－77名） | 6名（前年比＋1名） |
【参考】
損害賠償額無料診断サービス
当法人では，保険会社の示談案や被害者の方のお話から適切と考えられる損害賠償金額を無料で診断いたします。
なお，保険会社からの示談案は，通院終了後または後遺障害申請の認定結果が出た後に，示談書と一緒に郵送されてくることが一般的ですが，示談案が送られてきても，ただちにサインせずに，まずは，当法人までお問い合わせください。
後遺障害適正等級無料診断サービス
当法人では，被害者の方のケガの症状やお話しカルテなどから適切と考えられる後遺障害の等級を無料で予測させていただきます。
適正な賠償を得るためには，適正な等級認定を獲得する必要があります。
後遺障害等級を予測することにより，受けるべき画像検査やご家族の関わり方など，適正な等級認定獲得に向けた取り組みを早期に把握することが可能となります。
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